Anthropicの未公開AI「Mythos」が招いた1000人動員

ポイント

• Bank of AmericaのCEOブライアン・モイニハン氏が10月14日の決算発表で、Anthropicの未公開AI「Mythos」が見つけた欠陥の修正に契約社員1000人を動員したと明らかにしました。
• Mythosは2026年3月の設定ミスで存在が流出した、サイバー防御専用の最強クラスAIです。いまも一般公開されておらず、限定的に提供されています。
• JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは「個人にミサイルを渡すようなもの」と表現する一方、Anthropic自身の評価額は9650億ドルまで上昇しています。

決算発表で明らかになった「1000人動員」

Bank of AmericaのCEO、ブライアン・モイニハン氏は2026年10月14日の第3四半期決算発表で、社外から契約社員1000人を動員したことを明らかにしました。

動員の目的は、Anthropicのサイバー防御AI「Mythos」が見つけた自社ソフトウェアの欠陥を修正することでした。

契約社員は第2四半期から加わり、社内の技術スタッフ3000人と並行して修正作業に取り組んでいます。

モイニハン氏は対応にかかる費用を「2億ドルを超える規模」と説明しましたが、この数字はマネーロンダリング対策の規制対応費用も含んだものです。Mythos対応だけの金額は公表されていません。

見つかった欠陥の具体的な件数も明らかにされていません。モイニハン氏は「重大な欠陥も一部あった」とだけ述べ、費用は今後の修正完了にあわせて減っていく見通しだとしています。

2026年3月の設定ミスで流出した秘密AI

そもそもMythosは、どうやって世に知られるようになったのでしょうか。

2026年3月26日、Anthropic社内のコンテンツ管理システムで設定ミスがあり、未公開ブログの下書きが外部から見える状態になっていました。

発見したのはセキュリティ研究者のロイ・パズ氏とアレクサンドル・ポウェルス氏で、Fortuneが内容を確認してAnthropicに伝えたことで、公開範囲が制限されました。

下書きでの開発名は「Capybara」でした。文書には「これまでで最も高性能なモデル」「コーディング・学術推論・サイバーセキュリティでOpusを上回る」と記されていたといいます。

Anthropicはこのモデルの存在を認め、「段階的な飛躍」と説明しました。CEOのダリオ・アモデイ氏はBloombergの取材で、Mythosを「総合兵器」と呼び、「武器のライセンスが必要になるレベルだ」とも述べています。

Mythosは一般公開されず、まずはサイバー防御に関わる組織に限って提供されることになりました。

Anthropicは一般向けモデルの開発も並行して進めており、Mythos系の技術を安全対策込みで公開したのが6月のClaude Fable 5です。

Fable5の後継にあたる「Fable5.5」の噂についても追跡していますが、10月中旬時点でAnthropicからの公式発表はまだありません。詳しくは『Claude Fable5.5がこっそり配信中？噂の証拠7つを検証』で解説しています。

人間超えのバグ発見力、懐疑の声も

Mythosの強みは、ソフトウェアの欠陥を見つける速さと量です。

FirefoxをつくるMozillaは実際にMythosでテストし、271件の不具合を見つけました。修正は2026年4月21日公開のFirefox150に反映されています。

ただし公開されたセキュリティ勧告でMythosが功績とされたCVEは3件だけで、271件の大半は深刻度の低い不具合だったとみられます。

FirefoxのCTOボビー・ホリー氏は「一流の人間研究者が見つけられないような不具合は見ていない」とも発言しています。見つけた量は多いものの、質的に未知の発見があったわけではないという見立てです。

別のテストでは、17年前からのFreeBSDの欠陥、27年前からのOpenBSDの欠陥、16年前からのFFmpegの欠陥も発見されたと報じられています。

一方で独立した研究チームの検証では、公開されているAIモデルでも同じ欠陥の一部は再現できたとの報告もあります。Anthropicが発表する発見件数についても、確定したCVE番号が少ないことから件数の数え方に懐疑的な見方が出ています。

「危険すぎる」として一時停止、裏口からの侵入も

2026年4月、提供開始直後にもう一つの出来事がありました。

あるDiscordグループが、第三者ベンダーの管理環境を経由してMythosのプレビュー版に不正アクセスしていたことが分かりました。侵入は入口がAnthropicの中核システムではなくベンダー側だったとされ、攻撃に使われた形跡は確認されていません。

その後6月には、提供そのものが一時止まる事態が起きました。

2026年6月12日、米商務省がMythosと新型モデルFable5について、外国籍の利用者への提供を禁じる輸出管理指令を出しました。Anthropicの社員にも外国籍の人がいたため、会社は全利用者へのアクセスを一旦止める対応をとりました。

理由として報じられているのは「欠陥を見つけすぎたから」ではなく、Fable5に対するジェイルブレイク手法が政府の目に留まったことです。Anthropic側は、見つかった手法は既知の小さな問題だったと説明しています。

6月26日には商務省が信頼できる提携先に限ってMythosの利用を許可し、7月上旬には制限がほぼ解除されました。

50社から150社へ、日本の銀行・政府も対象に

提供先は段階的に広がっています。

2026年4月に始まった「Project Glasswing」は、AWSやGoogle、Microsoft、Nvidia、CrowdStrikeなど約50の組織から始まりました。

6月2日には150社・15か国以上まで一気に拡大し、新たにOkta、Samsung、NATO、EUのサイバーセキュリティ機関ENISAなどが加わったと報じられています。対象は電力・水道・医療・通信など、止まると影響が大きい分野が中心です。

日本では三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクが対象に加わったと報じられ、財務大臣の片山さつき氏も「安全保障の強化に資する」と発言しました。日本政府と複数の金融機関も、この拡大の対象に入っています。

ダイモン氏「ミサイルを渡すようなもの」、その裏で評価額は最高値

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは2026年7月15日の講演で、Mythosへの広いアクセスは「個人にミサイルを渡すようなものだ」と述べました。

それでもJPモルガン自身は、自社システムの弱点を調べるためにMythosを利用しています。ダイモン氏は、政府がアクセスを絞っているのは中小銀行を排除する意図ではなく、広く出回った場合の被害を抑えるためだと説明しました。

この間、Anthropicの企業価値は急速に伸びています。2026年5月28日の資金調達で650億ドルを集め、評価額は9650億ドルに達しました。この時点でOpenAIの評価額を上回っています。

年間売上の目安になる年換算収益も、2025年末の約90億ドルから2026年7月末には650億ドルまで伸びました。第3四半期の実際の売上は前期比45%増の168億ドルで、年内のIPOも見込まれています。

危険性が指摘されるAIが、同時に会社としては最も成長しているという構図になっています。限定アクセスという仕組み自体が、収益源の一つになっているとも読めます。

まだ分かっていないこと：NSAの攻撃利用とペンタゴンとの対立

2026年6月、Financial Timesは米国家安全保障局(NSA)がMythosを攻撃的なサイバー作戦に使っていると報じました。Anthropicのエンジニア6人ほどがNSA内に常駐しているとされ、中国やイランのネットワークへの侵入支援が想定されているといいます。

ただしNSAはこの報道を確認も否定もしておらず、Anthropicのエンジニアが実際の作戦にどこまで関わっているかも不明です。

同じ時期、米国防省はAnthropicを「サプライチェーン上のリスク」と位置づけ、国防関連での利用を制限しています。Anthropicはこの指定を不当だとして提訴しており、NSAでの活用とペンタゴンとの対立が同時に進む状態です。

AnthropicがオープンソースのプロジェクトをMythosでスキャンして見つけたとする「2万3000件以上」という数字も報じられていますが、これはProject Glasswing全体の集計です。

Bank of America単体の発見件数ではなく、BofAが実際に何件の欠陥を見つけたかは、モイニハン氏も具体的には明らかにしていません。

AIリーク情報局の見立て：設定ミス漏洩が半年で実害のニュースになった

MythosはURLの痕跡だけで終わった噂とは違い、2026年3月の設定ミス漏洩から半年あまりで、実際の巨額コストという「答え合わせ」に至った珍しい例です。

当サイトが追ってきた他のAnthropicリーク、たとえば『Anthropic公式にFable5.5のURL出現、今は404』のような事例は、まだ公式発表や実害の裏付けを欠いています。Mythosはそれとは対照的に、Mozillaの271件発見やBofAの1000人動員という、具体的な出来事を積み重ねてきました。

JPモルガンもMythosの先行アクセスを持つ企業の一つです。同社や他の大手銀行からも、同種の修正コストが今後の決算発表で明らかになる可能性は低くありません。

一方、一般提供の時期はまったく見通せません。6月の輸出管理指令が示すように、Mythosの扱いは技術面だけでなく政府の安全保障判断にも左右されます。NSAでの攻撃的な活用とペンタゴンとの対立が、今後の提供範囲にどう影響するかも読みにくい材料です。

当サイトは、他の金融機関での同種の開示や、Mythosの提供範囲の変化を引き続き追い、動きがあればこの記事に追記します。

追記（2026-10-25）：Mythosより強い非公開AI「Model2」が判明

Anthropicが8月14日公開のリスクレポートで、Mythos5をさらに上回る非公開AI「Model2」の存在を自ら明らかにしていたことが分かりました。こちらも外部公開の計画はないと説明されています。

追記（2026-10-28）：ChromeやLinuxを自動で攻略した研究結果を公開

Anthropicは10月27日、非公開の研究用AIがChrome・Safari・Android・Windows・Linuxの脆弱性を自動で見つけ、攻撃コードまで作ったという研究結果を公開しました。ChromeではGoogleが62件のCVEを割り当て、Chrome156で修正済みです。一部のCVEについては、Anthropicの説明と公的な記録の間に食い違いがあるとの指摘も出ています。

追記（2026-10-31）：参加組織12と投資額、契約条件が判明

AnthropicはMythosを使える枠組み「Project Glasswing」の参加組織（Anthropic含め12）と、利用クレジット約150億円の投資額、100万トークンあたり25〜125ドルの価格設定を公式発表しています。10月6日には制度自体が3段階の新体制に再編されました。

Anthropicの「Mythos」に関する質問

Mythosは誰でも使えますか？

使えません。

2026年10月時点で、サイバー防御に関わる組織など150社・15か国以上に限って提供されています。一般向けAPIやチャットでの提供はまだ始まっていません。

Bank of Americaは具体的に何件の欠陥を見つけましたか？

公表されていません。

CEOのブライアン・モイニハン氏は「重大な欠陥も一部あった」と述べただけで、件数は明らかにしていません。「2万3000件以上」という数字は、Anthropicが発表したProject Glasswing全体の集計で、Bank of America単体のものではありません。

Mythosはいつ一般公開されますか？

未定です。

2026年6月には輸出管理指令でいったん提供が止まり、その後一部の組織に限って復活しました。一般提供に向けた具体的な時期はAnthropicからまだ示されていません。

Claude Fable5.5の噂とは別の話ですか？

別の話です。

Fable5は、Mythosの技術を一般向けに安全対策を強化して公開したモデルです。その次の「Fable5.5」については噂が出ていますが、10月中旬時点で公式発表はありません。詳しくは『Claude Fable5.5がこっそり配信中？噂の証拠7つを検証』で検証しています。

日本の銀行も対象になっていますか？

対象になっています。

三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクが2026年6月ごろにアクセスを得たと報じられており、日本政府も拡大の対象に含まれています。